大都市で大規模な自然災害があった時、その対応をどう行うか。略称「大大特」が文科省のプロジェクトとして行われています。その中で、災害情報のあり方を研究するグループもあり、東京大学の廣井脩教授をヘッドとして一昨年から研究と制作が始まっています。

弊社では廣井研究室と共同で、災害時の二次災害を防ぐためのニュース報道の具体例を制作しています。

2002年は、171災害伝言ダイヤル、余震情報、通電火災、ガス漏れ注意

2003年は、帰宅困難者、津波情報、iモード伝言板

いずれも1分30秒から2分以内のテレビニュースにしています。民間放送局で実際にそれを使うケースも想定した内容です。

災害情報は、災害が起きないと一般には報道されません。決まりがあってそうしているわけではありませんが、いつ起きるとも分からない地震に、災害の発生を想定した放送はかえって混乱を招くとの配慮からです。

しかし、東海地震、東南海・南海地震が起きる可能性が指摘されている現在、タイミングを心得た災害情報の放送は被害の軽減に通じると考えられます。起きた後に放送するのではない、普段から知っておくべき基本情報として受け止めてもらいたいものです。それが社会の安心・安全につながります。

ご関心のある方は、ご連絡ください。CD-ROM、ビデオテープいずれかの形でお送りします。ただし送料とコピー代はご負担ください。